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今回は、携帯電話サービスの「au」を展開する

『KDDI』

を取り上げます。

携帯電話の加入者数をNTTドコモと競っているau。
現在は、NTTグループと競合するKDDIグループですが、実は歴史を遡ると、元は、同じ組織から生まれた会社であります。

KDDIは、1953年（昭和28年）に国際電信電話株式会社法に基づき特殊会社※1 として設立された国際電信電話株式会社が始まりです。

一方のNTTグループはというと、その前年の1952年（昭和27年）に日本電信電話公社法により、公共企業体※2 として設立された日本電信電話公社が、前身にあたります。

※1 特殊会社(とくしゅがいしゃ)
公共性の高い事業で、行政が行うより会社形態として事業を行ったほうが適切な場合に設立される。通常は民営化することも視野に入れて、株式会社として設立される。

※2 公共企業体（こうきょうきぎょうたい）
公共性の高い事業を経営するため、国または地方公共団体の出資や貸付けなどで設立された法人のことを指す。

それぞれ、歴史を遡ると、逓信省（ていしんしょう）に行きつくのです。

逓信省とは、戦前は交通・通信・電気を幅広く所管する官庁であり、戦後は、通信を所管する官庁でありました。

その逓信省は、1949年に郵政省電と気通信省に分離されます。

郵政省の特殊会社として設立されたのが国際電信電話株式会社です。

もう一方の分離先の電気通信省は、1952年に廃止されますが、電気通信省の公衆電気通信部門の業務を承継したのが日本電信電話公社なのです。

国際電信電話株式会社、日本電信電話公社のどちらの法人も逓信省の流れを汲んでいる法人なのです。

また、この時代の日本の通信は、国の規制があり、国内電話は、日本電信電話公社、国際電話は、国際電信電話株式会社がそれぞれ独占する形で市場を形成していました。この独占は、1985年のNTT民営化まで続きました。

1985年のNTTの民営化や通信自由化により、通信業界は競争の時代に突入します。

1997年（平成9年）6月に国際電信電話株式会社法が改正され、国際電信電話株式会社は国内電話事業に進出することが可能となり、翌年の1998年（平成10年）7月には、国際電信電話株式会社法が廃止になり、特殊会社ではなくなり、新電電の3社の内の一つであった日本高速通信株式会社（日本道路公団、トヨタ自動車が主体で設立）と合併し、KDD株式会社となります。

2000年（平成12年）10月には、新電電の残り2つ内の一つである第二電電株式会社（京セラが主体で設立）と日本移動通信株式会社（トヨタ自動車系列の携帯電話事業者）と合併し、株式会社ディーディーアイとなります。

この合併により、現在のKDDIの基となる、市内通話、市外通話、国際通話、携帯電話まで全ての通信サービスを提供する巨大通信企業グループが誕生することになります。

翌年の2001年に、カタカナ表記のディーディーアイからアルファベット表記のKDDIに社名を変更し、現在に至ります。

KDDIの社名の由来は、国際電信電話（KDD）と日本移動通信（IDO）と第二電電（DDI）のそれぞれの略称をつなぎ合わせたものであります。

■　沿革　■ -----------------------------------------------

1953年（昭和28年）
国際電信電話株式会社法に基づき国際電信電話株式会社（KDD）が設立される。

1984年（昭和59年）
日本高速通信株式会社が設立される。
第二電電企画株式会社が設立される。

1985年（昭和60年）
第二電電企画株式会社から第二電電株式会社（DDI）に社名変更される。

1987年（昭和62年）
日本移動通信株式会社（IDO）が設立される。

1998年（平成10年）
国際電信電話株式会社と日本高速通信株式会社が合併する。
KDD株式会社に社名変更する。

2000年（平成12年）
第二電電株式会社とKDD株式会社及び日本移動通信株式会社が合併する。
株式会社ディーディーアイに社名変更する。

2001年（平成13年）
株式会社ディーディーアイからKDDI株式会社に社名変更する。

■　企業データ　■ -----------------------------------------

正式社名　KDDI株式会社
住所　　　〒102-8460
　　　　　東京都千代田区飯田橋3-10-10
電話番号　03-6678-0719
URL 　　　http://www.kddi.com/

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